特許調査・コンサルを依頼するメリットと事前準備について

外部の会社へ特許調査・コンサルを依頼するメリット

医療・介護分野のデータ分析や、ヘルスケアに関するデジタル技術の特許調査を専門のコンサル会社に依頼することには、以下のようなメリットがあります。

コア業務に集中できる

特許調査は、発明の特許出願をしようと考える際に、事前に行われる調査のことで、多くの従業員にとって専門外の業務です。社内で通常業務や調査などすべてを行おうとすると、従業員に負担がかかったり、本来の業務に支障が出たりすることがあります。

特許調査を外部委託することには、社内の人的リソースの圧迫を防ぐというメリットがあります。各従業員が業務に集中できることは、外部委託の大きなメリットといえるでしょう。

プロのノウハウを活用できる

特許調査・コンサル会社には、プロが蓄積した確かなノウハウがあります。専門的なノウハウを活用すれば、効率的かつ質の高い調査が可能です。また、専門のシステムや設備を使って丁寧に調査してもらえるのも、外部委託の大きなメリットです。

自社で調査できない案件を任せられる

デジタル技術などの新規事業に参入する時や、外国での調査が必要になった時などには、自社で十分なデータ分析ができないことがあります。その分野の知識が少ない状態で調査を進めると、時間がかかったり満足な結果が出せなかったりすることもあるものです。
専門の知識やスキルを持つ特許調査・コンサル会社に依頼すれば、こういった難しい案件でもスムーズに調査してもらえます。

客観的な視点が得られる

自社の従業員とは違った視点で特許の内容をチェックしてもらえるのも、外部委託のメリットです。
自社調査では、データ分析や解析内容に偏りが出てしまうことも少なくありません。特許調査専門のコンサル会社なら、俯瞰で情報をチェックして適切な判断をしてくれるので、安心して任せられます。

外部の会社へ特許調査・コンサルを依頼するデメリット

特許調査専門のコンサル会社への依頼で得られるのは、メリットだけではありません。以下のようなデメリットもあります。

一定の費用がかかる

特許調査を外部の会社に依頼する時には、調査にかかる費用を支払うことになります。自社で調査する場合にもコストはかかりますが、外部委託をするほうが高くなる傾向にあるため注意が必要です。
まずは専門のコンサル会社に料金の見積りを取り、費用対効果をチェックしましょう。

ノウハウが蓄積されにくい

特許調査を自社で行うことは、特許調査に関するノウハウを得ることにつながります。つまり、特許調査を外部の会社に任せることは、ノウハウが蓄積されないというリスクがあるのです。
企業によっては、知見のブラッシュアップのために技術者が自身で特許調査をすることがあります。外部委託では、企業の知財が強化されない可能性があるという点は知っておいたほうがよいでしょう。

情報漏えいの危険性がある

特許調査を外部委託するということは、特許に関する情報を自社の従業員以外の人に伝えることにほかなりません。
もちろん特許調査・コンサルの依頼時には秘密保持契約を結びますし、多くの調査コンサル会社は情報の扱いに細心の注意を払います。とはいえ、情報漏えい対策は依頼先の会社にある程度任せることになってしまうのが現実です。
特許調査・コンサルを受ける時には、信頼できる依頼先を探すことや、情報セキュリティに関する適切なルールを設定することが肝心です。

特許調査・コンサル前に準備すること

特許調査・コンサルを外部委託する時には、前もって資料を準備しておきましょう。特にデジタル技術やデータ分析に関する調査は、自社情報が伝わりにくいことがあります。
特許の仕様や図面などのわかりやすい資料を用意しておくことは、適切に調査を進めてもらうことにつながります。

資料は、調査担当者との打ち合わせやヒアリング、見積りの時期より前に提示しておくのがおすすめです。調査担当者が下調べをする時間を作っておけば、調査方法や見積りの提示がスムーズになります。

調査前には、資料とともに予算についても考えておきましょう。特に予算の上限がある場合には、特許調査・コンサルの依頼前に必ず伝えておきたいものです。
特許調査専門のコンサル会社は予算内でオーダーメイドの調査手法を提案し、効果的な調査やデータ分析をしてくれます。せっかく調査提案をしてもらったのに、予算オーバーで実現できなかったということがないよう、気をつけましょう。

そして、申請予定の特許について詳しく説明できる社内責任者や技術者が、直接調査コンサル会社とコンタクトを取ることも大切なポイントです。
医療や介護の分野では、事務部門など当事者以外の担当者がコンサルの窓口になるケースもあり、この方法では連絡がどうしても間接的になってしまい、細かいニュアンスが伝わりにくくなります。
正確に調査やデータ分析をしてもらうためにも、開発に携わる技術者が調査コンサル会社と直接コミュニケーションを取れるような環境を構築しておきましょう。

特許調査専門のコンサル会社の選び方

医療・介護業界やヘルスケア領域のデジタル技術に関する特許調査で、コンサル会社を選ぶ時には以下のようなポイントを意識しましょう。

経験や実績、得意分野をチェックする

特許調査・コンサル会社にはそれぞれ得手不得手分野があるものです。過去に医療や介護、ヘルスケア分野の調査を担当したことがない会社に依頼しても、調査やデータ分析が不十分な結果になるかもしれません。

まずは、各コンサル会社のウェブサイトなどで経験や実績をチェックしましょう。コンサル担当の経験や実績は、特許電子図書館（IPDL）の広報テキスト検索でも確認できます。特許電子図書館のウェブサイトで代理人を検索し、該当する弁理士や担当者の名前を入れて実績を確認してみましょう。
依頼しようとしている案件と似た調査内容を過去に担当しているかどうかは、コンサル会社選びの重要なポイントです。

企業の規模に合うコンサル会社を選ぶ

特許調査専門のコンサル会社には、大手企業を対象とする会社や中小企業向けの会社があります。中には、名の知れた大手企業1社のみの専属コンサルをしているような調査会社もあります。
コンサル会社の実績を見た時に、あまり馴染みのない企業の案件を多く担当しているという場合には、主に個人事業主や中小企業を対象にコンサルを担当していると考えられます。

コンサル会社を検索したり、ウェブサイトや特許電子図書館で担当者の実績を調べたりする時には、どのような規模の企業を対象としているかについてもチェックしておくとよいでしょう。

調査の質が高い会社や担当者を選ぶ

特許調査には専門的な知識やスキルが必要となります。十分な経験を持つ調査コンサル会社であれば、決められた予算内でベストな調査方法を提案してくれるはずです。
また、調査方法を複数提示してくれる会社や、質の高い報告書を提供してくれる会社を選ぶのもおすすめの方法です。前もってコンサル会社や担当者の調査能力やデータ分析力を見極めておきましょう。

コミュニケーションの取りやすさも重要

特許調査・コンサル会社を選ぶ時には、1社または複数の会社に対して相談や見積りを依頼することになります。この時、連絡がスムーズに取れない会社や、コミュニケーションがうまく取れない会社は避けたほうがいいかもしれません。
すぐに連絡できるような会社であれば、急用時やトラブル時にも安心です。また要求に応じて、こまめに情報を開示してくれる会社を選ぶことも大切なポイントです。